2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
その一方で、長期固定金利等の住宅金融支援機構の融資の特性を踏まえまして、過去に機構の融資を利用された方等が別の物件におきましても機構の融資を選択するということは考えられることであると認識しておりますが、大臣からいただいた御指示も踏まえまして、複数件の融資が集中した事情について整理してまいりたいと考えてございます。
いつも必ず、今日も若田部副総裁はそうおっしゃっていましたけれども、金利が上がっていくときは資産サイドの長期金利の収入も上がっていくから大丈夫だとおっしゃいましたけど、さっき言ったじゃないですか、ほとんどが長期固定金利なんですよ。十年債、三十年債、異次元の量的緩和を始めてからどんどんそういう長期国債ばっかり買っている。私が銀行マンのときにはほとんど三か月ですよ。
黒田総裁は、保有している国債の利回りも上がるから収入も上がるんだとおっしゃっていますけれども、ほとんどが長期固定金利ですよ。上がらないんですよ、ほとんど。上がる可能性のあるのは、今おっしゃった五十四兆円、満期が来て新しい金利に変わる五十四兆円分しかないわけです、あと固定金利なんですから。固定金利で買ったものの利回りが上がるわけないですからね。五十四兆円分しか上がらないんですよ。
さらに、住宅金融支援機構においては、既存住宅の取得に対して、リフォーム費用も含めて長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しておりまして、取得する住宅の質が高い場合には金利の引下げも行っているところでございます。 こうした取組を通じまして金融機関との連携を更に深めたいというふうに思っております。 また、次に、事業者の指導監督についてもお尋ねをいただきました。
これは、低利融資の対象を長期固定金利での融資が中心となる設備投資に限定するなど、一定額以上の長期でのリスクをとりにくい民間金融機関の貸し出しを補完するものであります。 つまり、地方の金融機関においては、一定額以上の長期でのリスクをとっていくというのはなかなか難しいわけであります。
今回、住宅金融支援機構のフラット35Ｓ、フラット35というのは最長三十五年間の長期固定金利ですが、この35Ｓというのは、さらにそれを一定期間金利の引き下げをする、その金利引き下げ幅を拡大していく。 また、かつて実施しました住宅エコポイント制度を今回復活させて、新築住宅それから省エネ改築等に対してポイントを提供する。
そういったところに、できるだけそこにお手伝いできるように、しかし同時に、金融機関でございますから、民間金融機関でございますから、当然、今さっきも申し上げましたように、人様から預金を預かってきておるわけでございますから、そういった意味で、公的金融でございますね、これは、政府の税金を入れて、例えば予算であれば、補助金であれば全額もらえるわけでございまして、また公的金融であれば利子の補給をして非常に低利、長期、固定金利
また、長期固定金利の融資が実施されることにより、企業にとっても設備投資等がしやすくなり、資金計画を立てやすくなるという私はメリットもあるものと思っております。 一方で、本制度では前向きな大企業の設備投資が支援対象の中心と想定しております。債務保証により借り手の信用リスクを国や公庫が補完する必要は相対的に低いものと判断をいたしております。
このような長期固定金利の融資が実施されることにより、企業にとっても設備投資等の資金計画を立てやすくなるんだろうというふうに考えているところでございます。それと、先ほども塚田委員からもいろいろな話ございましたとおり、リスクというものも考えていく中で、中小企業にもしっかりと対応していくためにも、どうしてもこれらについて私ども配慮をしていきたいというふうに思っております。
百六十五ページのあたりにこの積立金について書かれているところがございまして、「財政投融資は、独立行政法人などに長期固定金利で資金を貸す仕組みである。金利が急上昇して逆ザヤになれば、損失が出る。こうした金利変動リスクに備えるのが、財投特別会計の積立金である。」要は、埋蔵金のようなものではないということを言われています。
また、産炭地域振興法も非常に、来た工場には三十年で長期固定金利でお金を貸して、来たら企業に貸してやると、こういったことで、かなりの企業も来たんですけれども、そういう制度と、御存じのように。それから、金融上の措置とそれから税制上の措置ですね、固定資産税をまけてやるとか事業税を一定まけてやるとか等々と。大体、財政上それから税制上、金融上の優遇措置。
また、二十三年という長期固定金利資金を財投から借り入れる一方で、消費者からの繰上げ返済を補償金なしで認めてきたわけであります。こういうことによりまして、平成十六年以前に申込みを受け付けた貸付けにかかわる金利収支上の、先生御指摘のとおり、赤字が発生してまいりました。
住宅金融公庫というのは、平成八年度までは住宅取得者の負担を軽減するために貸出金利の水準を財投金利以下に抑える逆ざやの金利体系としていましたこと、あるいは二十三年等の長期固定金利資金を財投から借り入れる一方で消費者からの繰上げ返済を補償金なしで認めてきたことに起因いたしまして、平成十六年度以前に申込みを受けました貸付けにかかわる金利収支上の赤字が発生してまいりましたけれども、これは国民の計画的かつ円滑
○副大臣（富田茂之君） 今先生の方から会社をつぶして一億六千万も給料をもらっているという御指摘がありましたけれども、今回の独立法人化は、これまで旧住宅金融公庫が主に長期固定金利の住宅ローンの供給という役割を果たしてきたところでありますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考えの下、平成十三年十二月十九日閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づいて、この公庫を廃止しまして民間金融機関による
なお、ちなみに申し上げますと、この四割の有利子資金の金利でございますが、これは、変動金利ではございませんで、すべて長期固定金利になっておりますので、今後の金利上昇に伴って支払い利息の増加を招くということは、とりあえずは避けられるだろうということを考えてございます。したがいまして、民営化後の株式会社の経営を圧迫するということにはならないだろうというふうに思っております。
一、長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるよう、証券化ローンの一層の普及に努めること。 また、証券化ローンの内容の充実と取扱金融機関の店頭等における正確な情報提供等に配慮するとともに、住宅資金の貸付けに際して融資選別が生じることのないよう留意すること。
御指摘の住宅金融公庫の証券化支援事業というのは、先ほど国土交通省の方から御答弁がございましたけれども、一般に民間金融機関において長期固定資金の調達が難しいと言われる中で、住宅取得予定者に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンの供給を容易にするものと認識しております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 民間にできることは民間にという考え方で、できるだけ民間金融機関を通じた長期固定金利のローンの供給を支援しようという趣旨でございます。
ですから、通常の金利変動であれば、その当該長期固定金利の水準が、公庫といいますか新法人が発行いたしますＭＢＳの条件と同じであれば、リスクは完全にヘッジできるわけでございます。
これまで金融庁は中小企業向けの貸し渋りや貸しはがし対策についてはいろいろと対策を講じてこられましたが、住宅ローンについても各行が長期固定ローンの金融商品を用意するように、そして、かつ、どれだけのお客さんが、用意していても、変動金利型、短期の固定金利ローン、あるいは長期固定金利ローンと大きく分けて三種類考えられるとして、どれぐらいの状況で銀行からは借り、比重を置いているかというふうなことなども公表するように
二 長期固定金利の住宅資金を全国あまねく供給できるよう、証券化ローンの普及に努めること。また、民間金融機関に対して、融資審査条件等の行き過ぎた厳格化により消費者を過度に選別してしまうことがないよう指導・監督が行われるよう配慮すること。 三 少子高齢化や地球環境問題に対応するため、証券化ローンに係る金利優遇措置等により、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化等を積極的に推進すること。
○伊藤国務大臣 委員から、その証券化支援事業についてお話があったわけでありますが、これは、住宅取得予定者に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンの供給を容易にするものと私どもとしても認識をいたしております。
多様な商品も供給されておりますが、これまでのところ見ますと、やはり変動金利あるいは短期の固定金利というものが中心でございまして、長期固定金利、つまり住宅金融公庫がやってまいりましたような長期固定の住宅ローンの供給はまだ限定的ではないかと思います。
ただ、今のお話はなかなか、委員の御提言ですが、難しいお話でございまして、要するに財投資金をお貸しして、それで昔のものだから当時八％の金利をいただいているということだろうと思いますが、これは長期固定金利で貸し付けて、財投でございますから預託していただいているところに返していかなきゃいけないと、そういう設計になっているわけでございますので、これ、もし委員の御提言をそのまま入れますと、要するに一般会計からそれを
例えば、長期固定金利で借入れが可能なのは政府系金融機関だけであり返済負担を考えると大変助かっているといったもの、あるいは従業員が独立するための資金として政府系金融機関の新規開業特別貸付を勧めたところ金融実績のない者でも勤務実績や技能等を評価され借入れすることができたなどの評価する声、あるいは、政府系金融機関にはセーフティーネット機能の拡充を図ることでこれまで以上に積極的な融資を行ってもらいたいなどといった
また、ここで今御論議いただきましたように、少なくとも今借りている人たち、そして住宅ローンの貸付け自体は民間の金融機関が行いますけれども、公的な機関としての公庫がこれを債権として買い取ってそして証券化するということなど、今までの民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援しようというのが本来のこの法案の目的でございますので、あらゆる点において、私たちは住宅ローン分野に積極的に取り組むということの
そういう意味では、民間金融機関においても、私は、長期固定金利の住宅ローンを供給できるようにするというもので、これによって国民の住宅金融に関する私は逆に選択肢が広がっていくのではないかと、そう思っておりますので、住宅供給拡大にこれから役立つということでは、今おっしゃったこのイスタンブール、ハビタットの、ハビタットⅡのイスタンブール宣言には、私は理念に沿っているとこれは思っております。
証券化支援事業は、長期固定金利の住宅ローンを民間から金融公庫に代わりまして供給することを支援しようということででき上がるものでございまして、したがいまして、公庫が民間住宅ローン債権を買い取るに当たりましては、現行の公庫の融資基準と同様の買取り基準を定めることとしておりまして、これまでの公庫融資同様、広く国民の皆様方に御利用いただけるものと思っております。